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GREE BizCen利用約款

本利用約款（以下「本約款」といいます）は、グリーエックス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「GREE BizCen」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本約款に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 （約款の適用）

  1. 本サービスに関する条件のうち、本約款に定めのないものについては、当社が別途作成する媒体資料の記載に従うものとします。
  2. 本約款、媒体資料の内容に齟齬がある場合は、別途本約款に定める場合を除き、本約款、媒体資料の順で優先するものとします。
  3. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本約款及び本サービスの内容を変更する場合があります。この場合の提供条件は変更後の本約款及び本サービスの内容によるものとします。

第2条 （契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本約款及び当社が提供する媒体資料を確認しその内容について承諾した上で、当社が別途定める方式による申込を当社に対し行うものとします。
  2. 前項の申込が完了した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。ただし、当社が提供するその他法人向けサービスを利用している場合は、当該サービスの約款等の定めによるものとします。
  3. 利用者（法人である場合にあっては、本約款への同意行為を行った個人を含みます。）は、本約款に同意した日において、以下の事実を表明及び保証するものとします。
  4. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがないこと
  5. 利用者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていること
  6. 利用者が法人である場合にあっては、当該法人を代理又は代表して同意した個人が、当該法人を代理又は代表して同意する権限を有すること
  7. 当社は、本サービスの適正な運営のため必要と認めるときは、利用者又は利用申込者に対し、適宜情報又は資料の開示を求めることがあります。利用者又は利用申込者は、かかる情報又は資料の開示を求められた場合は、速やかに応じなくてはなりません。
  8. 利用者は、登録情報として登録している情報に変更があった場合は、速やかに所定の方法により当社に対して届け出なければなりません。
  9. 当社は、利用者の商号、商標、ロゴ、ドメイン名及びその他特有の表示を本利用契約の履行の目的及び本サービスの宣伝広告又はプロモーション目的に限り使用できるものとします。
  10. 当社は、利用申込者の登録情報を、本約款並びに当社のプライバシーポリシー（https://bizcen.gree-x.com/privacy）に従って適切に取り扱うものとします。

第3条 （本サービスについて）

  1. GREE Bizcenとは、当社が提供する法人向けサービス（以下「当社商品」といいます）を一元的に管理するためのポータルサイトです。本サービスでは、以下の機能をご利用いただけます。

    ①各当社商品の登録情報の管理：ご契約中の当社商品の登録情報の確認及び修正。

    ②公式LINEアカウントとの連携：当社公式LINEアカウント（あうもんLINE）と利用者のLINEアカウントを連携させることができます。この連携により、当社商品に関する通知をLINEで受け取ることができます。

第4条（LINEとの連携について）

  1. 公式LINEアカウントとの連携を行う場合、本約款とは別にLINEヤフー株式会社が定めるLINEの利用規約等に従うものとします。
  2. 利用者は、LINEサービスにおけるアカウント等の登録・管理等を自己の責任において行うものとします。
  3. LINEサービスの仕様が変更された場合、当社は連携機能の変更又は中止を予告なく行うことがあることを利用者はあらかじめ承諾するものとします。また、当社は前項に基づく変更により利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。

第5条（契約の解除）

当社は以下の場合、利用者に対して何ら責任を負うことなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。当社は解除するにあたり、利用者に書面又は電子メールで連絡するものとします。なお、かかる場合の本サービスの利用料金の支払いについては、(1)から(3)に限り、解除時までに当社が行った業務及び広告を掲載した期間などを考慮のうえ、利用者と協議の上決定するものとし、(4)から(8)の場合は、利用者は全額当社に支払うものとします。

  1. 当社の責によらず、当該広告を掲載することが法律上又は事実上不可能となった場合
  2. 掲載する広告の内容について、当社の方針と利用者の要望の間に大きな齟齬が生じ、当社と利用者との間で広告内容について合意に至ることができないと合理的に見込まれる状況になった場合
  3. 環境の変化、利用者に生じた事情等により、広告の内容が不適切になったと合理的に認められる場合
  4. 利用者が、当社に対して虚偽の説明を行い、又は提供した情報が誤りであることを知っていながら、それを告げなかった場合
  5. 利用者が、本契約若しくは法令等に違反し、又は違反するおそれがあるとき
  6. 利用者が、営業許可等の取消等の処分を受けたとき
  7. 利用者が、当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行った場合

第6条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者並びにその役員及び従業員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称します）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはなりません。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号のいずれか一にでも違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、当社及び利用者は、自らが、第1項各号のいずれか一にでも違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
  4. 当社及び利用者は、相手方が第1項の表明及び保証に違反した場合又は第2項の違反行為があった場合、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。また、かかる解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。

第7条（サービスの中止・中断・変更等）

  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 本サービス上のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（非保証）

当社は、本サービス（本サービス上に掲載される広告を含みます。以下本条において同じ。）及び本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、適法性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません。）がないこと、並びに本サービス及び本サービスの適切性を明示的にも黙示的にも保証しません。

第9条（機密保持）

  1. 本契約締結後に相手方より開示される情報で、開示者より機密であるとして開示された情報（以下「機密情報」といいます）について、開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます）は、これを第三者（但し、当社が被開示者である場合における当社の親会社並びにその子会社及び関係会社並びに委託先を除きます）に開示又は漏洩することのないように扱うものとし、また、本契約における権利の行使又は義務の履行以外の目的で使用しないものとします。但し、以下の各号の情報は、機密情報に含まれないものとします。
    1. 開示される前に既に知っていた情報
    2. 公知の事実、その他一般に利用可能な情報
    3. 守秘義務を負うこと無く、第三者から正当に入手した情報
    4. 機密情報によらずに独自に開発した情報
  2. 本サービスに関連して開示された個人情報は機密情報として扱うものとし、当社及び利用者はその個人情報について漏洩、改ざん、盗聴が行われる事が無いようにするものとします。
  3. 被開示者は、機密情報の漏洩、改ざん、盗聴の事実が発見された場合は、直ちに開示者に電子メールを含む書面によりその旨を報告するものとします。
  4. 被開示者は、裁判所、監督官庁、その他の公的機関から強制力のある開示の命令若しくは要請がなされた場合又は金融商品取引所規則に基づき義務付けられた場合には、これに従い機密情報を開示することができるものとします。但し、この場合、被開示者は、あらかじめ開示者に対し、かかる開示の必要性について法令上許容される態様で連絡し、開示の方法、時期等について開示者と協議のうえ決定するものとします。なお、あらかじめ開示者に対する連絡ができない場合、被開示者は、機密情報の機密性を確保するため、適切かつ迅速に適用法令等上可能な一切の措置をとった上で、必要最小限度の範囲に限り、開示するものとします。
  5. 被開示者は、その時期に関わらず、開示者より要求があれば、受領した機密情報及びその複製物等を返還又は破棄するものとします。

第10条（権利帰属）

  1. 本サービスにおいて当社が提供するシステム、コンテンツ等に関する一切の所有権及び知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。以下同様。）その他の一切の権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本約款に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）をしてはなりません｡
  3. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第11条（損害賠償）

  1. 利用者が、本契約に違反し、又は、利用者の表明及び保証に違反があり、よって当社に損害を与えた場合には、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
  2. 利用者は、当社の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、第三者から、①広告に事実上又は法律上の瑕疵が存在する旨の指摘、②当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等（以下①及び②を総称して「クレーム等」といいます）を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、利用者の負担とするものとします。
  3. 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力、当社の責によらないネットワーク及びシステムの障害等により本サービスの提供が中断又は停止したとしても、当該中断・停止により利用者に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスを使用又は利用したことに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。但し、この損害が当社の故意又は重大な過失によって発生した場合はこの限りでなく、この場合、当社は利用者に生じた通常かつ直接の損害について、購入された本サービスの利用料金を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。

第12条（地位の譲渡及び承継）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位及び本契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、又は担保の目的にはならないものとします。

第13条（分離可能性）

本約款の一部の条項が裁判所により、無効あるいは履行不能であると判断された場合であっても、その他の条項の有効性ないし履行可能性は何ら影響を受けないものとします。

第14条（連絡/通知）

  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本約款の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社は、本サービスの終了、本約款の変更その他利用者への通知又は告知が必要な場合、当社ウェブサイト又はアプリケーションにおいてその旨を掲示することによって利用者に対して通知又は告知がなされたものとみなします。また、当社が利用者が登録しているメールアドレスに電子メールを送信する方法により連絡又は通知を行った場合には、実際の到達の有無を問わず、連絡又は通知を発した時点で当該連絡又は通知が利用者に到達したものとみなします。

第15条（ID・パスワードの管理）

  1. 利用者は、本サービスに関して当社からID・パスワードを付与された場合、当該ID・パスワードを善良な管理者の注意義務をもって管理する責任を負うものとします。
  2. 利用者は、ID・パスワードを第三者に使用させたり、第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入等をしたりしてはならないものとします。
  3. 利用者は、ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による責任を全て負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、ID・パスワードの盗難があった場合、ID・パスワードを失念した場合、又はID・パスワードが第三者に使用されていることが判明した場合等においては、当社に対して直ちにその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第16条（準拠法）

本約款の準拠法は日本法とします。

第17条（専属的合意管轄）

本契約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年6月30日制定